多様化するニーズに対応するための評価システム
昨今、荷主様・テナント様の物流拠点の要望は多様化し、またスポット化し、 倉庫全般の経営環境も大変厳しくなってきました。 立地がいいといった大まかなメリットだけでは、荷主様・テナント様はなかなか 納得していただけません。
そのため、既存の倉庫を見直すために、また建て替えや改修に伴い、物流不動産に 対する客観的かつ適正な評価が必要になってきています。
弊社では、物流、建物、不動産、金融などあらゆる観点から評価し、周辺の マーケット情報やテナント情報とともにレポーティングし、物件購入の際の 建て替えプランや事業収支、収益物件の適正賃料調査など、ワンストップで ご提供いたします。
- 評価のポイント
- 事業性分析(周辺の募集賃料などを詳しく調査)
- 周辺のテナント分析(実際の契約実績なども調査・分析)
- 周辺のマーケット分析(周辺マーケットの分析、扱う荷物の傾向や、周辺の動向、新たなニーズの掘り起し等を調査・分析)
また、日通不動産株式会社と合弁で立ち上げました「日本物流不動産評価機構(通称:JA-LPA)」 運営の中心的な役割を担っており、物流コンサルタントや不動産鑑定士による、 物流不動産専門の鑑定評価も行います。
SDBM(倉庫データベースマネジメント)の活用
イーソーコグループが誇る倉庫データベースマネジメント(SDBM)は、物流不動産評価に必要な様々なデータを豊富に蓄積しており、 最新のトレンドも加味しながら、適切な物流不動産評価を実現しています。





